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銀行で口座を開設するときや、高額の現金での取引をする場合に

窓口で、写真入りの身分証明書のコピーを撮らせてと言われたり

この口座は何のために作るのか?など聞かれた経験はありますか?

この一連の取り扱いを

取引時確認と、言います。

銀行に限らず、保険の契約時やクレジットカードを作るときなど

案外といろんな場面で、この取引時確認は行われているんです。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)」

という法律のもとに実施されている取引時確認ですが

2020年4月にこの犯収法が一部改正になり

今以上に、取引時にはその取引について確認されるようになるんです。

この犯収法が、なぜできたのかを簡単に言うと

「マネーロンダリングの防止」

「テロリストや犯罪組織への資金流入を防ぐ」

この二つへの対策になります。

私が調べた限り、今回の改正によって、ゆうちょ銀行や郵便局(多分他の金融機関等も・・)では

なんでそこまで教えないといけないんだ!そんなことまで今わからないよ!

と、激怒したり困惑する人が多発するような気がします。

それくらい、取引内容について、ご自身の事について掘り下げた確認をされちゃいます。

2020年4月以降に、困惑や激怒する人が少しでも減るように

今回は、取引時確認がどう変わるのかをチェックしていこうと思います!

取引時確認の始った経緯や重要性などは

こちらの記事で、ざっくり説明してありますので

目を通していただくと理解がしやすいかと思います。

ゆうちょ銀行で二つ目の口座開設を断られた!どうして作れないの?断られた時の対処方法は?

2020年3月末までの取引時確認のおさらい

どこがどう変わるのかを説明する前に

変更前の取引時確認の項目について確認していこうと思います。

口座に関する取引時確認の場合

  • 氏名(代理の方が手続きする場合は、代理人氏名も必要)
  • 居住地国・納税地国(日本か日本以外か)
    ※新規口座開設の場合
  • 口座の利用目的
  • 職業
  • 内容が正しいことと、変更が有った際に届ることに同意する署名※新規口座開設の場合

この内容にプラスして
住所・氏名・生年月日を
顔写真の有る身分証明書で確認します。
※顔写真の無い証明書類の場合は2種類必要。

代理人が手続きをする場合は、併せて代理人の証明書類も必要になります。

現金での取引(振替払込など)の取引時確認の場合

  • 氏名(代理の方が手続きする場合は、代理人氏名も必要)
  • 払い込みの目的
  • 職業

同じく、住所・氏名・生年月日を
顔写真の有る身分証明書で確認します。
※顔写真の無い証明書類の場合は2種類必要。

代理人が手続きをする場合は、併せて代理人の証明書類も必要になります。

2020年4月以降の取引時確認

さて、上記の内容がどこまで複雑になるのでしょうか?

目次を見られているので項目が激しく増えていることはお分かりかと思いますけど(笑)

各項目について申告を一つでもしなかった場合は


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取引を断られることになりますので注意が必要です。

それでは一つづつ確認をしていきますね。

名義人の住所・氏名・生年月日の確認(口座取引・現金取引)

こちらは、今までと変わらず

顔写真の有る身分証明書で確認します。
※顔写真の無い証明書類の場合は2種類必要。

代理人が手続きを行う場合は
代理人の顔写真の有る身分証明書も併せて必要になります。
※顔写真の無い証明書類の場合は2種類必要。

お取引を行う目的(口座取引・現金取引)

こちらも今までと変わらず

何のために口座を開設するのか?

例えば口座開設であれば、給与の受け取りや貯蓄のためなど

送金であれば、商品代金、生活費送金などを申告することになります。

職業(口座取引・現金取引)

こちらも今までと変わらずですね。

会社員・パート・学生・主婦などの職業を記載していきます。

業種・勤務先(口座取引)

さて、いよいよここからが、今回の改正で追加された項目です!

製造業・サービス業などの業種

それに加えて、お勤め先や通っている学校の

住所・名称・電話番号を記入しなくてはなりません。

子供の通帳を作るけど、通っている学校の住所も電話番号も分からないとか

配偶者の代理で通帳を作りに行ったけれど勤め先の住所が分からない。

なんてことになると、取引を断られたりしちゃう訳です!

年収・毎月の取引額・取引の回数・取引の原資(口座取引)

さらには、名義人の年収、毎月の取引額・回数、取引に使うお金の出所を

申告しなくては、通帳を作ることが出来なくなります。

今回の改正で、1番ポイントになる部分がこちらの項目なのは、恐らく間違いありません。

疑わしい取引の届け出

なぜ、年収・毎月の取引額・取引の回数・取引の原資がポイントになるかというと

犯収法には取引時確認の他に

疑わしい取引を金融庁へ届けてくださいね!という決まりが有るからです。

たとえば…

年収300万円なのに毎月の取引金額が150万円。

学生なのに500万の送金を年に数回行う。

多額の現金取引を行うのに、そのお金の出所が曖昧。

どれも、怪しいですよね。

そんな怪しい取引が有ったら金融機関などから報告を受け

調査をする仕組みになっているんです。

金融機関として

疑わしい人やリスクのある人は金融のシステムの中に入れないようにする!

そこを徹底していくため、犯収法は改正されることになったんですね。

どうして取引時確認を厳しくしないといけないのか?

現在、世界的にマネーロンダリングやテロ資金への対策を強化していることと関係しています。

FATF(ファトフ)という機関が、各国の金融システムの審査を行っています。

冒頭にリンクを貼った記事にも書いたのですが

日本に対するFATFの評価は大変低いものであり

改善が図られない場合には、国際間の送金に規制をかけられたり

金融機関等に巨額の罰金が科せられる恐れがとても強いことと関係が有ります。

2020年4月から厳しくなるというよりも

今までが、緩すぎたということになります。

FATF等から制裁を受けてしまっては日本の経済が破たんするほどのダメージも考えられます。

そうなったら、「今までは、通帳作れたのに!」とか言ってる場合じゃなくなっちゃいますよね。

まとめ

・2020年4月から取引時確認の項目はより詳しく届けなくてはいけない。

・すべてを申告しない場合は取引を断られる。

・日本経済を守るためにも、かなり面倒になりますが協力せざるをえない。


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