このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket


スポンサーリンク

山本くん山本くん

二冊目のゆうちょ口座を作りに窓口へ行ったんだけど通帳は一人一冊って断られてしまいました…


2019年4月からゆうちょ銀行の口座は一人一冊しかもてなくなってるんです。


生活費を口座振替などで管理する通帳と、投資信託の分配金を受け取る通帳を別にしたい!とか
こっそりへそくり用の通帳を作っておきたいなど、口座を複数持ちたい場合ってありますよね。


でも、原則的に個人・法人とも複数の口座を一つの金融機関に作ることは出来なくなってしまいました。


どうしてこんな事になっているのか調べてみると


FATF



という、謎の国際組織の影が垣間見えてきました。
(別に謎の組織ではないんですけどね…)


今回はFATFが、どう一人一口座に関係するのか?と


本当にゆうちょで、二冊目の口座を作ることが出来ないのか、調べて行こうと思います!

※作れない理由はとりあえず置いといて通帳を作る方法を一刻も早く教えて!
 という方は目次から「2冊目の口座を作れる場合もある」へ飛んでくださいね。
 

FATFってなんだろう?

まずFATFはファトフと読みます。



日本語にすると・・・

「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」



名前からわかる通りざっくりいっちゃうと


マネーロンダリングを国際的に取り締まるルールを作るところです。

そしてそのルールに則った仕事を各国が行っているか審査を行います。

マネーロンダリングって?

マネーロンダリングは日本語では「資金洗浄」なんていいますよね。


資金を洗うといっても、銭洗い弁天的な意味ではありません。


皆さんご存知の通り、犯罪等で得た収益の出所をくらましたりすることですよね。



マネーロンダリングなんて私には関係ない!


私を犯罪者やテロリスト扱いするのか!


と、銀行の窓口でご立腹なさった経験のある方もいらっしゃるでしょう。


じつは日本は今まで4回FATFの審査を受けているのです。
(4回目の審査はつい先日終わったばかりなので結果はこの記事を書いている2019年11月20日現在出てはいません。)



過去の審査で日本の金融機関が受けた評価は





「こんなんじゃ、マネロンやりたい放題だよね?」


「まじめにやってんの?」


ざっくりしすぎですけど、こんな感じの最低に近い評価。


これに慌てた金融庁はいろいろと汚名返上をはかります。

本人確認と取引時確認

本人確認法

まずは2002年に
「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」
通称、本人確認法を送り出すことになります。


こちらは

・新規での取引開始の時

・10万円を超える送金

・200万円を超える現金取引

の場合に身分証明書の確認と記録を行わなくてはならないというもの



ある程度の年齢の方であれば


ある日、急に「15万円の送金だから身分証明書の写しを撮らせて」とか


「200万円を超える払戻なので免許証か保険証お持ちではないですか?」


なんて金融機関の窓口で言われて立腹したご経験が有るかもしれませんね。

しかし、この法律も



「このお金何のためのお金なのか分からないよね?」


「この会社の実権持ってる人って誰かこれじゃわからないよね?」


「てか、金融機関以外にも大きく現金動いてる業界あんじゃね?」


「本当にマネロン防ぐ気あんの?」


と、またしても低い評価しかもらえませんでした。

犯収法

そこで金融機関以外にも対象を広げ

さらに、本人確認法の身分証明書の確認と記録に加え

・個人の場合は職業

・法人の場合は事業内容・実質的な支配者(大株主など

・取引の目的(口座なら生活費の決済とか、送金なら物品・サービスの購入など)



といった確認事項を追加した


「犯罪による収益の移転防止に関する法律」


送りこんでFATFを迎え撃つこととなります。

その後、身分証明は顔写真の有るもの


顔写真の無いものは2種類必要など


FATFの要求に応えるために色々と法律を厳格化していきました。




しかし…


第三次審査の際に


「頑張ってるのはわかるよ。でもこれじゃたりないよね?」


「本当にマネロン無くす気ないよね?」


「4回目の審査まで時間あげるから日本のやる気みせてよ」


「でも、次で良くなってなかったら国際間の送金、日本にはさせられないわ」


サッカーに例えるなら


一発退場にはならなかったけれど


イエローカードを突きつけられてしまったようなものです。


スポンサーリンク




第4次審査で「日本のやる気」>を形に表さないと


海外との送金に規制をかけられ日本の経済は大混乱に陥ってしまいます。

KYC

通帳が一人一冊しか作れなくなったことに関する事なのに


1500文字以上FATFのことになってしまってますが


ようやくここからが一人一口座になった原因です。


FATFが重視している項目に


KYC(Know Your Customer)というのがあります。



簡単にいうと「あなたの顧客の事をきちんと知ってきちんとお金の流れを管理しなさい」ってことです。


一人のお客様がそんなに沢山口座持ってたらその一つ一つの口座すべて管理できるの?


一つ一つの口座の中の、一つ一つの取引をしっかりすべて管理できるのか?


仮想通貨なんかはマネーロンダリングに使われる可能性が問題視されてるので


KYCには厳しいですよね。2つ目の口座を何かのはずみで作っちゃったら


アカウントの凍結になってしまったりしちゃいます。




FATF関係の違反で金融機関が課せられる罰則も


世界で2兆円規模になるなんてニュースも話題になっていたのも記憶に新しいところです。


一つの銀行に何兆円もの罰則が課せられることはないでしょうけれで

仮に、日本国内のメガバンクと言われる銀行であったとしても

数百億から数千億なんて罰金を払ったらほとんどの儲けもすっ飛んでしまう事でしょう。


メガバンクよりも小規模な金融機関がそんな罰則を受けてしまったら…

長々と書いてきましたけど一人一口座になった経緯をざっくり説明するとこんな感じです。

※2020年4月からまた確認が厳しくなります。
取引時確認が厳しくなるよ!個人編:ゆうちょ銀行や郵便局での手続はどう変わる?

2冊目の口座を作れる場合もある!

さてここまで、同じ金融機関に2つの口座を作れない理由について説明してきましたが


ゆうちょ銀行の場合例外として2つ目の口座を作れる場合が有るんです。




法人登記をしていない個人事業主が事業用の通帳を作る場合

法人では無いけれど、個人で商店をやっている方などはその屋号を追記した通帳。


あくまでも個人の通帳としての作成になりますが、事業専用で使う通帳を作ることが可能です!



必要な書類は


口座名義の方の証明書類と印鑑。


その他に事業を営んでいることが確認できる書類。


こちらは、開業の許可証や


〇〇商店などの名義で支払った税金や公共料金の領収書などになります。


通常の個人の通帳とはちがい、事業でどんな用途で口座を使うか確認する用紙を1枚書くことになります。


その他の手続きは個人の通帳を作る場合と同じです

通常貯蓄貯金の通帳を作る場合

通常貯蓄貯金は、給与や年金の受け取り・公共料金の引き落としなどが出来ませんが


それ以外は通常貯金通帳と同じように使うことが出来る通帳になります。


例えば、親御さんが子供さんが生まれた時に通帳を作って


お年玉なんかをずーっとその通帳に積立しているとします。


その後、成長した子供さんがアルバイトの給料を振り込んでもらう通帳を作らなければならない場合等は、


新たに通常貯蓄貯金を開設して中身をそっくり移動させて、もとからある通帳を子供さんが給与受取で使う。


或いは、生活費の決済通帳以外に積立用の通帳が欲しい場合などは、こちらの通常貯蓄貯金をご検討されてはいかがでしょうか。

通帳の作成時に必要な物は、通常貯金と同じものになります。

通帳の作り方

どちらの通帳の場合も、基本の部分では通常貯金通帳を作る場合と同じですので

こちらの記事を参考にしてもらえると分かりやすいかと思います。

口座開設に必要なものは何?ゆうちょ銀行の場合

まとめ

・FATFからマネーロンダリングへの厳正な対応が求められている。

・日本の審査結果は大変低い状況にある。

・国際送金を規制されては国家の一大事。

・マネロンの罰則を受けては金融機関の存続も危うい。

・FATFの言いつけを守って通帳は一人一冊。

・ゆうちょの場合はもう一冊通帳を作れる場合も有る。


スポンサーリンク